低炭素社会実現に大きく貢献　節水型トイレが住宅エコポイント対象製品へ

～すべての住宅用トイレの節水化でＣＯ２ 約３８万トン削減可能～

１０月８日に閣議決定された「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」において、住宅エコポイントの対象拡充が盛り込まれていましたが、１１月２６日に平成２２年度補正予算が成立し、正式に節水型トイレが住宅エコポイントの対象製品になることが決定しました。
現在の制度でポイントの対象となるリフォーム工事（断熱改修）と併せて設置する場合で、かつ、来年１月１日以降に行われる工事が対象となります。

日本衛生設備機器工業会（会長：張本邦雄ＴＯＴＯ社長）では、かねてより、洗浄水量６㍑以下のトイレを節水トイレと定義し、その普及推進に努めてまいりましたが、今回、加盟５社の主力製品シリーズがエコポイント対象製品になります（※1）。これにより、現在６㍑以下のトイレ普及率（※2）の大幅上昇が期待されます。

※1　詳しい対象製品については、住宅エコポイント事務局のホームページ（ホームページはすでに閉鎖されています）をご覧ください。
※2 ２０１０年１０月末時点の普及率　８．８％（日本衛生設備機器工業会調べ）
算式＝６２２万台（６ℓ以下トイレの累計出荷台数）÷７，１０１万台（水洗トイレの市場ストック台数）

なお、日本の住宅用トイレすべてが節水型（６㍑以下）に置き換わった場合、１年で約６億２,５００万㎥もの節水（東京ドーム５０４杯分）が実現 でき、ＣＯ２も年間で約３８万ｔ削減 できます。節水型トイレの普及は、低炭素社会実現にも大きく貢献します。

住宅エコポイント制度の概要

平成23年1月1日以降にポイント対象工事を含む工事全体に着手し、「① 窓の断熱改修」や「②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」と一体的に行う節水型トイレの設置工事が対象になります。

• 対象となる工事の期間：平成２３年１月１日～７月３１日に工事着手したもの
• ポイントの申請期限：平成２３年１月１１日～平成２４年３月３１日（戸別申請）
  ※一括申請の申請受付は、平成２３年２月上旬に開始する予定です。
• ポイントの交換期限：平成２６年３月３１日まで

＜ご参考１：節水量・ＣＯ２削減量　試算方法＞

（１） 水洗便器の市場ストック台数
約７，１０１万台
（２） 水洗便器使用人数
約１１，３５９万人
（３）１日１人当たりのトイレで使う水量
６㍑超便器使用の場合：約３６．１㍑／日・人
６㍑以下便器使用の場合：約２１．０㍑／日・人
（４）年間削減水量
１１，３５９万人×（３６．１－２１．０）㍑／日・人×３６５日＝６２４，８２６，２０５㎥
（５）年間ＣＯ２削減量
６２４，８２６，２０５㎥×０．５９＝３６８，６４８ｔ／年 ＊ＣＯ２削減量（Ｋｇ）＝節水量㎥×０．５９
※常緑樹に換算すると約２，６３３万本／年相当

参考資料
住宅・土地統計調査（平成１５年）
建物別ストック統計研究会報告書（２００２年１１月）
環境省　大臣官房廃棄物・リサイクル対策部　廃棄物対策課「日本の廃棄物処理　Ｈ１７年度版」
省エネ・防犯住宅推進委員会「省エネ・防犯住宅推進アプローチブック」
総務省統計局　統計データ「第２章　人口・世帯」（2005年度）
総務省統計局平成１８年１０月１日現在総人口

＜ご参考２：なぜ水を使うとＣＯ２が発生するか？＞

生活で普段使用する水道水は、浄水場で飲用出来るように処理されます。
また、家庭で使用した水は、下水を通り処理場でキレイにして河川に戻します。
この２つの処理を行うときに電力を使用します。
つまり節水⇒節電⇒ＣＯ２削減とつながります。

＜参考３：一般家庭での水使用目的＞

平成１８年度に行われた東京都の実態調査によると、一般家庭でのトイレの使用水量は、生活水の約２８％を占めており、おふろや炊事よりも多くの水を使用しています。

＜参考４：トイレ洗浄水量の変遷＞

2006年以降各社より発売された住宅用トイレの多くは、洗浄水量6ℓ以下の節水トイレとなっています。
工業会の出荷数量から推測すると、市場の多くは1970年代から主流となった13ℓトイレが、まだまだ使用されているという状況です。しかし、最新の節水トイレは、13ℓ便器と比較した場合、50％以上の節水効果があります。試算では（4人家族）で、年間 約45,260ℓを節約でき、水道代も年間 約12,000円の節約 になります。※金額試算東京都水道局　265円/m³ (下水道料金込)