介護保険・サービス利用－超高齢社会の住宅トイレ｜トイレナビ　一般社団法人日本レストルーム工業会

介護が必要になった時に利用できる介護保険制度についてと、介護保険が使える住宅を整備するサービスをご紹介します。

介護保険は40才以上の方が加入し、保険料を納めます。
基本的には65才以上の方が介護が必要になった時に、保険料を利用して、費用の1～3割負担（※）で、介護サービス・介護予防サービスが受けられます。介護保険は老後の安心を社会全体で支える制度です。

※平成30年8月より施行。

・65才以上の方（第1号被保険者）介護・介護予防が必要と認められた場合にサービスを利用できます。
・40～64才の方（第2号被保険者：医療保険に加入している方）特定疾病が原因で介護が必要と認められた場合にサービスを利用できます。

利用者のお住まいの自治体窓口（介護保険課など）に相談し、要介護認定の申請をします。
訪問調査・医師意見書・審査会などの審査の結果、要介護認定と判定された場合、サービスが利用できます。
要支援1・2は、介護予防ケアプラン、要介護1～5（最重度）はケアマネージャーと相談して介護サービスの利用計画（ケアプラン）を立てます。
介護保険のサービスには、住宅を整備するサービスが含まれます。

※詳細は各市区町村の公的介護保険窓口で事前にご確認ください。

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・住宅改修/介護予防住宅改修は1人あたり20万円（※）（限度額）が支給されます。※1～3割が自己負担になります。
・住宅改修の支給限度額は、原則一生涯要介護度・要支援度に関係なく20万円まで。改修費用のうち、20万円まで申請でき、1～3割が自己負担となります。20万円を超えた部分は全額自己負担です。1度の改修で全額を使い切らず、数度に分けて使うこともできます。工事の前に自治体の公的介護保険窓口へ申請する必要があります

手すりの取り付け
段差解消
引き戸などの扉取り替え
洋式便器への取り替え
滑り防止

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・特定福祉用具購入/特定介護予防福祉用具購入は1人あたり10万円（※）（限度額）が支給されます。※1～3割が自己負担になります。
・特定福祉用具の購入は、要介護・要支援認定を受けている方が利用できます。特定事業者登録をしている販売店で購入した場合のみ、このサービスが受けられます。年間10万円までが限度額となっており、1～3割（※）が自己負担になります。※要支援1･2、要介護1の方はサービスを受けられない場合がありますので、事前に自治体窓口へご確認願います。

【腰掛便座】

便座昇降機
ポータブルトイレ
補高便座
ベッドサイドトイレ

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・毎月のレンタル料が支給されます。※1～3割（※）は自己負担になります。
・月単位で「福祉用具をレンタル」できるサービスです。「介護保険」を利用すると、要介護度・要支援度に応じた「限度額内」であれば、自己負担は1～3割（※）です。ケアマネージャーにご相談ください。

※平成30年8月より施行。

【福祉用具レンタル種目（トイレに限りません）】

・車いす
・手すり
・徘徊感知機器
・特殊寝台付属品
・スロープ
・移動用リフト
・じょくそう予防用具
・歩行器
・車いす付属品
・体位変換機
・歩行補助つえ
・特殊寝台