「物流の2024年問題」とは、働き方改革関連法によって、2024年4月1日以降、「自動車運転の業務」に対し、年間の時間外労働時間の上限が960時間に制限されることで発生する諸問題の総称を指しています。
この問題に対して、何も対策を行わなかった場合には、営業用トラックの輸送能力が2024年には14.2％、さらに2030年には34.1%不足する可能性がある※とされ、物流システムの維持が危ぶまれる事態となっています。
※持続可能な物流の実現に向けた検討会 最終報告（令和6年8月）より
この問題の解決に向けて効率的な物流を実現するためには、発荷主事業者、着荷主事業者、物流事業者が連携、協働して、現状の改善を図るための取組みを実施することが必要とされています。当工業会に関する設備製品の物流においても、商慣習を見直し、納品条件の適正化に取り組む必要があると考えています。
2024年3月、フィジカルインターネット実現会議建材・住宅設備ワーキンググループより設備製品を対象商品に含む「建材・設備物流における納品条件適正化に向けたガイドライン」が発行されました。
当工業会ではこのガイドラインに賛同し会員企業の活動を支援します。
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「建材・設備物流における納品条件適正化に向けたガイドライン」も掲載されています。
